被災者の住まい、全国で支援　公営住宅1600戸を無償提供

能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。

能登地震を大規模災害復興法の非常災害に指定　復旧工事を国などが代行

年末年始休日のお知らせ！

消費税10％に！

2019-10-1 15:20

10/1から消費税が8％から10％に引き上げとなりました。キャッシュレスサービスの導入なども含め、軽減税率の仕組みも複雑ですが、ｵﾘﾝﾋ...

2021-9-15 15:59

田村憲久厚生労働相は15日、衆院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染状況について「これから冬に向かって換気しづらい環境になり、...

2022-11-22 17:58

政府・与党は2023年10月に導入されるインボイス制度を巡り、フリーランスなど小規模事業者を対象に、納税額を売上税額の2割に抑える負担軽減策...

2022-6-18 10:58

日銀は17日の金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和政策を維持すると決めた。米欧の中央銀行が利上げに動く中、低金利を維持する日銀の金融政...

2024-3-18 13:27

日本銀行ではきょうから金融政策決定会合を開き、マイナス金利の解除などについて検討します。金利のない世界から金利のある世界へ。金融政策の大転...