020年5月に「年金制度改正法」として知られる国民年金法の一部改正が可決され、2022年10月から段階的に社会保険の対象範囲が広がり始めました。 特に注目されるのは、2024年10月から社会保険の適用対象がさらに広がることです。 これにより、従業員が51人以上の企業に勤務するパートタイムやアルバイトの従業員も、新たに社会保険への加入義務が生じる可能性があります。 この変更は、従来の基準を再評価し、より多くの労働者が社会保険の恩恵を享受できるようにするための措置です。 では、従来の社会保険加入基準がどのようなものであったかを確認しましょう。 従業員が社会保険の対象となる条件 以下の条件に該当する従業員が対象となります。 　・学生でないこと 　・週の労働時間が20時間以上であること 　・月の賃金が8.8万円を超えること 　・雇用期間が2ヶ月以上見込まれること これらの要件をすべて満たしている場合、上図のように2024年10月以降は従業員が51人以上の企業で働くパートタイムやアルバイトの従業員にも、社会保険加入が義務付けられる可能性があります。

社会保険適用拡大で得られるメリット

次に3つの主要なメリットをご紹介します。 ●将来の年金受給額の増加 家族の扶養に入っていると、自分で年金を納めていないため、将来もらえる年金の額が家族に比べて少なくなります。 しかし、扶養を外れて厚生年金に加入することで、「基礎年金」に加えて「厚生年金」も受け取れるようになり、その結果として年金の受給額が増えることになります。 例えば、年間給与が120万円で厚生年金に25年間加入した場合、65歳から80歳までの15年間で受け取る総額は、約220万円多くなる可能性があります。 ●受けられる保障の充実 病気やけがによって障害が発生した際には、障害基礎年金に加え、障害厚生年金も受け取ることができます。 日常生活が困難なほどの障害状態になった場合は「障害厚生年金」が支給され、万が一、亡くなった場合には遺族に対して「遺族年金」が支給される仕組みになっています。 ●医療保険の保障内容の向上 傷病手当金は、病気やけがで仕事を休む際、4日目から最長で1年6ヶ月間、給与の約2/3が支給されます。 また、出産によって仕事を休む場合には、出産手当金として、出産の42日前から出産後56日までの間、給与の約2/3が支給されます。 このように、社会保険に加入することで、さまざまな給付を受けられ、保障内容が充実するなど、多くのメリットがあります。