大多数の都道府県!まん延防止等重点措置が、3月22日に全面解除

18都道府県に適用されていたまん延防止措置の3月22日からの全面解除は、同16日の岸田首相と関係閣僚の協議で決まった。
岸田首相は同夜の官邸記者会見で、「今後しばらく平時への移行期間とし、可能な限り日常生活を取り戻す期間とする」として、
経済・社会生活への悪影響回避を優先したことを強調した。

不十分な価格転嫁や賃金上昇は「悪い円安」=鈴木財務相
政府、まん延防止の延長視野 三大都市圏の10都府県

関連記事一覧

4月5日から大阪と兵庫でまん延防止等重点措置の適用が始まりました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大阪と兵庫でまん延防止等重点措置の適用が 始まりました。ワクチン接種も当初の予定より遅れており、第4波...

四国ようやく梅雨入り発表

気象台は6月26日、四国が梅雨入りしたとみられると発表しました。 四国地方ではもっとも遅い梅雨入りとの事です。

3党協議「103万円の壁見直し」自公が見解示し歩み寄り 経済対策への明記めぐり調整

自民党・公明党・国民民主党の3党は19日、政府の経済対策をめぐる協議を開いた。自公両党は国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しに関す...

新元号の発表

2019年は平成から新たな元号に切り替わる年ですが、昨日総理大臣より 新元号は混乱を緩和さすために4月1日に発表予定と報告がありました。

フリーランスなど小規模事業者の負担軽減へ インボイス巡り

政府・与党は2023年10月に導入されるインボイス制度を巡り、フリーランスなど小規模事業者を対象に、納税額を売上税額の2割に抑える負担軽減策...